文書作成日:2023/06/06

高年齢者・障害者雇用状況報告を行う際の確認事項

 一定数以上の従業員を雇用している企業は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況と障害者の雇用状況を報告する義務があり、2023年7月18日までにそれぞれの雇用状況報告書を提出する必要があります。以下では、今年より変更となる高年齢者雇用状況等報告書の様式の内容と、障害者雇用状況報告の際に求められる注意点についてとり上げます。

[1]様式が変更となった高年齢者雇用状況等報告書
 高年齢者雇用状況等報告書の様式は昨年から変更が行われており、例えば、もともと「過去1年間の定年到達者等の状況(65歳未満)」と表現されていた欄が、「65歳まで働ける制度の過去1年間の適用状況」に変更されています。高年齢者雇用状況等報告書および障害者雇用状況報告書の記入要領には、今回変更となった欄に関して、記入にあたっての考え方が記載されていますので、記入する際に目を通すことをお勧めします。
 また、高年齢者雇用状況等報告の記入方法については、現在、厚生労働省のYouTubeで解説動画が公開されています。このような解説動画も活用しながら、準備を進めましょう。

[2]障害者雇用状況報告の際に求められる注意点
 障害者雇用状況の報告にあたり、障害者の把握を行うことがありますが、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認が求められます。そのため、原則として、すべての従業員に対して画一的な手段で申告を呼びかける必要があります。その呼びかけを行う方法としては、以下のようなものがあります。

  • 従業員全員が社内 LAN を使用できる環境を整備し、社内 LAN の掲示板に掲載する。
  • 従業員者全員に対して一斉にメールを配信する。
  • 従業員全員に対して、チラシ、社内報等を配布する。
  • 従業員全員に対する回覧板に記載する。
  • 従業員全員が定期的に見ると想定される事業所内の掲示板に掲示する。
 呼びかけの際に利用目的として、障害者雇用状況の報告のために用いる旨を明示することが必要です。併せて、この呼びかけに対して回答することが業務命令ではないことを明らかにすることが望まれます。

 この高年齢者雇用状況等報告と障害者雇用状況報告は、e-Govを使用する電子申請による方法のほか、郵送またはハローワークに出向くことにより提出ができます。電子申請にも対応していますが、今年から電子証明またはGビズIDが必要になりました。これからGビズIDの発行を検討される場合、発行に時間を要することから早めにデジタル庁のホームページを確認しましょう。

■参考リンク
厚生労働省「令和5年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告書及び記入要領等
厚生労働省「障害者雇用状況報告書及び記入要領等
デジタル庁

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




年次有給休暇の平均取得率 50%〜75%未満が4割2023/05/30
36協定を遵守するための実務上の注意点2023/05/23
今後の最低賃金引き上げの方向性2023/05/16
2024年4月から変わる労働条件の明示ルール2023/05/09
今後多くの制度変更が予定される障害者雇用2023/05/02
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン2023/04/25
就職氷河期世代の募集・採用と助成金2023/04/18
活用したい厚生労働省の「働き方改革を進めるためのお役立ちリンク集」2023/04/11
大幅な引上げとなる障害者の法定雇用率2023/04/04
2023年4月より50万円に増額される出産育児一時金2023/03/28
2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要2023/03/21
衛生委員会をより効果的な場にするためのポイント2023/03/14
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2023/03/07
2024年4月から適用となるトラック運転者の時間外労働の上限と改善基準告示2023/02/28
従業員が退職するときの申出時期と年休の取得2023/02/21
36協定にまつわるよくある質問2023/02/14
人材開発支援助成金に創設された「事業展開等リスキリング支援コース」2023/02/07
民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25%の実績2023/01/31
2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
36%の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
2023年1月から変更となる協会けんぽの申請様式2022/12/27
12月2日より拡充されたキャリアアップ助成金2022/12/20
12月以降の雇用調整助成金と小学校休業等対応助成金の内容2022/12/13
マイナンバーカードで可能になった雇用保険の失業認定手続2022/12/06
定期健康診断以外の健康診断が必要となる労働者2022/11/29
企業の年間休日数の平均は減少し107.0日に2022/11/22
年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント2022/11/15
12月より変わる事務所の照度とパソコン作業等を行う際の作業管理のポイント2022/11/08
協会けんぽの被扶養者資格の再確認2022/11/01
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2022/10/25
年休の計画的付与制度と運用時の留意点2022/10/18
健康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項2022/10/11
就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き2022/10/04
2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約65億円2022/09/27
30円以上の大幅引上げとなる2022年度の最低賃金2022/09/20
2022年10月より対応が必要な人事労務に関する各種改正点2022/09/13
深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断2022/09/06
2021年度に13.97%まで上昇した男性の育児休業取得率2022/08/30
アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い2022/08/23
改めて確認したい管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い2022/08/16
短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方2022/08/09
労働者301人以上の企業が対象になった男女の賃金の差異の情報公表2022/08/02
増える精神障害の労災請求件数 求められるハラスメント対策2022/07/26
産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定2022/07/19
4社に1社が70歳まで働ける制度を導入2022/07/12
骨太の方針2022に示された人事労務に関するトピックス2022/07/05
増加に転じた労災の死亡者数と休業4日以上の死傷者数2022/06/28
労働者死傷病報告を提出しなければならないケースとは2022/06/21
8月頃に社会保険適用拡大により年金事務所から届く通知とは2022/06/14